会社概要
商号 | 株式会社キンキ |
大きな地図で見る |
---|---|---|
代表取締役 | 宮本 佳典 | |
本社所在地 | 〒599-8272 大阪府堺市中区深井中町1056-45 |
|
電話番号 | 図面印刷ドットコム事業部直通 072-270-1550 0800-919-8984(フリーコール) |
|
FAX番号 | 072-270-9861 | |
創業 | 昭和40年(西暦1965年)3月 |
|
社員 | 18名 | |
関連会社 | 有限会社図面システムセンター |
特定商取引法に基づく表記
販売業者 | 株式会社キンキ |
---|---|
代表取締役 | 宮本 佳典 |
サイト運営責任者 | 宮本 佳典 |
所在地・連絡先 | 住所:〒599-8272 大阪府堺市中区深井中町1056-45 (フリーコール)0800-919-8984 FAX:072-270-9861 |
適格請求書発行事業者登録番号 | T3120101001709 |
申込方法 | ウェブサイト上の注文システムより |
引渡し時期 | 基本的に、ご注文後の翌日~1週間以内に発送いたします。 加工上、特に時間が必要なサービス・商品の場合は、メールその他の手段で出荷日をお知らせいたします。 |
商品代金以外 必要料金 |
送料一律1,200円(税別) 6,000円(税別)以上ご注文の場合は以上ご注文の場合で送料無料。
ただし北海道は2,400円、沖縄県・一部離島へは2,900円、 6,000円(税別)以上ご注文の場合は送料1,200円引き。
銀行振込でご購入の際の振込手数料 ※注意 代金引換は除いて、入金確認後の印刷・配送になります。 |
ご注文有効期限 | 注文確認(注文確認のためのメール発信)後、1週間。 ご連絡いただくことなく1週間を経過した場合はキャンセルとなります。 |
不良品について | 当社は製品・サービスの品質管理については万全を期しておりますが、万一届いた商品が不良品・欠損品である場合、もしくは明らかに商品説明と異なる商品は、迅速に返品・交換に応じます。 ただし不良品かどうかの最終判断は弊社が行ない、弊社品質チェックで不良品と認めた場合に限り、良品と交換いたします。不良品の申し出は到着後7日間以内にご連絡ください。 |
返品送料 | 製品品質の確認のため、当社より返品をお願いする場合にのみ、返品にかかる送料は当社が負担いたします。 |
返品について | 当サイトにおける製品・サービスは受注製造のため、お客様のご都合による商品の返品・交換には一切応じられません。 |
情報セキュリティ宣言
図面印刷ドットコムを運営する株式会社キンキは、図面を始めとする印刷・製本等のすべての作業で培ってきたノウハウと実績を基に、お客様の大切な情報資産を適切に管理・破棄する仕組みを総合的に運用しています。
当社にとって、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護し、情報セキュリティ事故を未然に防止することは、経営上の最重要課題です。
当社は、経営戦略に沿った情報セキュリティを実現するために、情報セキュリティ体制を整備し、さまざまな視点でリスクを分析し、業務プロセスとセキュリティ対策を定め、情報資産を正確かつ安全に取り扱います。
お客様の信頼に応えていくため、社内外の環境変化に伴うリスクを見直して、セキュリティ対策の継続的な改善に取り組みます。
情報セキュリティ基本方針 |
---|
1.当社は、業務上入手又は知り得た情報、並びに保有する全ての情報資産を適正に管理する。
3.当社は、法的又は規制要求事項、契約に基づく要求事項及びセキュリティ義務を遵守する。
|
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
株式会社 キンキ(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、 全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。 |
|
---|---|
個人情報の管理 | 当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。 |
個人情報の利用目的 | お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。 |
個人情報の第三者への開示・提供の禁止 | 当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。 ・お客さまの同意がある場合 ・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合 ・法令に基づき開示することが必要である場合 |
個人情報の安全対策 | 当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。 |
ご本人の照会 | お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。 |
法令、規範の遵守と見直し | 当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。 |
プライバシーポリシーに関するお問い合せについて |
上記に示した個人情報についての考え方についてご不明な点などございましたら
こちらからお問合せください。 個人情報管理担当:宮本佳典(個人情報保護士) |
ご利用規約
「図面印刷ドットコム」を運営する株式会社キンキ(以下「当社」といいます)は、「図面印刷ドットコム」の利用について、以下のとおり、ご利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。
第1条 定義
本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
「図面印刷ドットコム」とは、サービス又は商品の提供情報掲載、オンラインによるサービス又は商品の提供機能を持ったシステムで、当社が本規約に基づいてインターネット上で運営するサイトをいいます。
「利用者」とは、図面印刷ドットコムにアクセスする者をいいます。
「本サービス」とは、当社が本規約に基づき図面印刷ドットコムを利用する者に対して、提供するサービスをいい、サービスの内容・種類については、当社の独自の判断により随時変更・増減が行なわれるものとし、その通知は随時、図面印刷ドットコム上での表示、又は電子メールその他の通信手段を通じて行なわれるものとします。
第2条 規約の範囲及び変更
1.本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に適用するものとし、利用者は図面印刷ドットコムを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとします。
2.当社が別途図面印刷ドットコム上における掲示またはその他の方法により規定する個別規定及び当社が随時利用者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。
3.本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合には、個別規定及び追加規定が優先するものとします。当社は利用者の承諾なく、当社の独自の判断により、本規約を変更することがあります。この場合、図面印刷ドットコムが提供するサービスの利用条件は変更後の利用規約に基づくものとします。当該変更は、図面印刷ドットコム上の一般掲示、予め当社に通知したアドレス宛の電子メール又はその他当社が適当と認めるその他の方法により通知した時点より効力を発するものとします。
4.規約の変更に伴い、利用者に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
第3条 利用者の義務
1.図面印刷ドットコムにおいて利用者は、提供される本サービスのいずれかを享受する時点において(ここにいう享受には、情報の閲覧も含みます)、本規約に合意したものとみなされます。
2.利用者は、以下に掲げる行為は行なってはならないものとします。
(1) 図面印刷ドットコムが指定した方法以外の方法によって、図面印刷ドットコムを利用する行為。
(2) 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(3) 図面印刷ドットコムが認める以外の方法で、本サービスに関連するデータのリンクを、他のデータ等へ指定する行為。
(4) 図面印刷ドットコムを利用するコンピュータに保存されているデータへ不正アクセスする、又はこれを破壊もしくは破壊するおそれのある行為。
(5) 本サービスの運営を妨害する行為。
(6) 本サービスを使用した営業活動並びに営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用。但し、7当社が別途承認した場合には、この限りではありません。
(7) 他の利用者の個人情報を収集したり、蓄積すること、又はこれらの行為をしようとする事。
(8) 公序良俗に反する行為及びその他国内外の法令に反する行為。
(9) その他、サービスを不正の目的を持って利用する行為。
第4条 登録情報
利用者は、サービスを受けるにあたり、当社から発行される注文番号等の情報を厳重に管理し、第三者に譲渡、売買、または質入れ等をしないものとします。
第5条 登録事項
1.利用者は、登録情報・住所・その他の登録事項に変更が生じた場合、ただちに当社所定の変更手続を行なうものとします。
2.利用者は、登録した住所または電子メールのアドレスを、サービスに関する通知、ダイレクトメール等の送付のために当社が使用することを承認するものとします。
第6条 免責事項
1.当社は、当社の独自の判断により、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を変更、中断、又は停止することがあります。
2.当社は、本サービスの提供において、繁忙状態、生産キャパシティの不足、部材調達の都合等の状況によって注文を請けられないことがあり、ご注文をいただいた後からでも注文をキャンセルすることがあります。もしその際にすでに代金をお支払いいただいている場合は、すみやかに当社負担にて注文金額全額を返金します。
3.当社は、本サービスの提供の変更、中断、運営停止、注文キャンセル、アクセス不可等の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第7条 サービス製品の公差
当サービスにおける製造品目には、次の通り公差(許容差)が設定されています。
・出力サービス外寸:規格±2mm(A0を越える長尺や特注サイズは1000mmあたり±3mm)
・出力サービス余白:7mm以下
・出力サービス倍率:±0.5%
・製本サービス寸法:規格±4mm
・後加工・ほか寸法:規格±3mm
これら公差内であればサービス製品の品質は許容範囲であるとみなされます。
第8条 サービス製品の交換
当サービスは受注製造の為、お客様のご都合による返品・交換はお断りいたします。当社は、サービス製品の品質管理については、万全を期しておりますが、万が一不備が認められた場合は、当社が送料負担の上、良品と交換いたします。利用者は当社所定の方法にて、その旨を申し出ることとします。但し、次の場合には、利用者は、サービス製品の交換を請求することはできません。
(1) サービス製品が利用者に到着後、一週間以上経過した場合
(2) サービス製品を、配布を行なうなどして一部分でも使用した場合
(3) 当社の責めに帰すべからざる事由により、サービス製品に破損やキズ等が生じた場合
(4) サービス製品の品質が一定の許容範囲と当社で判断するもの
(5) 当社が検品に必要と判断し、不具合の申し出を受けたサービス製品現品の返送を依頼しているにも関わらず、お客様のご都合により返送ができない場合
サービス製品の品質については当サイトの「ご注文のポイント」「よくある質問」に記載しておりますので該当ページをご確認ください。
サービス製品に不備があり、かつ良品との交換を行わない場合は、商品代金(ご請求金額)を返金いたします。また、いかなる場合であれ、ご注文の商品代金を超える返金および保証はお受けできません。
第9条 リンクの扱いについて
図面印刷ドットコムが提供する各種サービスの中から他のサイトへリンクをしたり、第三者が他のサイトへのリンクを提供している場合、当社は図面印刷ドットコム以外のサイトについては、何ら責任は負いません。この場合、当該サイトに包括され、また当該サイト上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどについても同様に一切責任を負いません。当社は、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害についても賠償する責任は負いません。
第10条 著作権
1.利用者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても図面印刷ドットコムを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超える複製、販売、出版、その他の用途に使用することはできないものとします。
2.利用者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、図面印刷ドットコムを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
3.本条の規約に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
第11条 賠償責任
1.本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、提供される情報等の流出もしくは焼失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、本サービスを通じて登録した個人情報については別途定める「個人情報の取扱について」に準じます。
2.利用者が本サービス利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
第12条 プライバシー・ポリシー
利用者による本サービスの利用に関連して当社が知り得る利用者の情報の管理および取扱いについては、当社が別途定めるプライバシー・ポリシーによるものとします。
第13条 準拠法
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第14条 合意管轄
本規約に関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。